【 自立に向けて 】



保護命令(裁判所HPより)
 
被害者が地方裁判所に申立てをして、加害者に対して接近禁止や一時退去を命じてもらいます(DV防止法第4章)

・住民基本台帳における支援措置
 
DVやストーカー行為および児童虐待などの加害者が、住民基本台帳の閲覧により被害者の住所を探索する行為を防止するため、
加害者からの請求を制限することができます。

・婚姻費用分担
 
別居中に夫に生活費を請求できます。夫との話あいがつかない場合、家庭裁判所を利用して決めることができます。 

・生活保護
 
DV被害者が収入や蓄えが全くない場合、生活保護を利用できます。離婚が成立していなくても、加害者の同意がなくても、利用できます。 

・各種手当
 
児童扶養手当(一人親家庭対象)、特別児童扶養手当(障害を持つ子どもを養育)、児童手当など 

・母子家庭支援
 

母子寡婦福祉貸付金、母子世帯等援護資金の貸付、ひとり親家庭等医療助成給付、所得税の軽減措置、母子家庭等就業・自立支援センター、
母子自立支援プログラム策定等事業、教育訓練給付金、高等技能訓練促進費、職業訓練手当、雇用促進制度、
特定求職者雇用開発助成金(雇用した事業主対象)、母子生活支援施設など

母子家庭の相談窓口:富山県内の市に在住の方は、市の社会福祉事務所、町村に在住の方は、所管の県厚生センターの
母子自立支援員が相談を受け付けている。
 

・子育て支援について
 
乳幼児医療費助成、保育所(一人親家庭なら優先的に入園可能)、家庭生活支援員の派遣、ひとり親家庭ホームフレンド派遣事業、
一時保育、ファミリー・サポートなど。 

・その他
 
離婚の法律・税金


                         


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